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自主防災組織をつくろう


掲載例自主防災組織とは

自主防災組織とは、地域住民が協力して「自分たちの地域を自分たちで守る」ために立ち上げる組織のことです。
平常時には災害に備えた取組を実践し、災害時には被害を最小限にくい止めるための応急活動を行います。
また、復旧・復興時には、わがまちの再生のために様々な取組を行います。

県内自主防災組織活動状況

これから自主防災組織を立ち上げようとしている地域や、すでに自主防災活動を行っている方々の参考としていただくため、さまざまな自主防災組織の取り組みをご紹介しています。(掲載例→)
岡山県危機管理課ホームページ http://www.pref.okayama.jp/page/284448.html

 

 

 

 

 

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自主防災組織はなぜ必要?

図 生き埋めや閉じ込められた際の救助
国、県及び市町村など行政が行う公助については、災害発生時にはおのずと限界があり、「自らの安全は自ら守る」という自助と、それと同じように「自分の地域は自分たちで守る」という共助が重要になってきます。

阪神・淡路大震災において、瓦礫の下から救出された人のうち、自力または家族や近所の住民によって救出された割合が90%を超えるという調査結果があることからも、地域の連携による活動の重要性は大きいと言えます。

いざという時に備えて、地域の実情に応じた自主防災組織を結成しましょう。

 



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どうやって組織するの?

組織のつくり方

町内会、青年団など、地域に既にある住民組織が防災活動を展開していく一般的なやり方と、新たに組織を結成するやり方があります。

既存組織の活用例

イラスト1 地域に自治会や町内会などがあって、すでにそこに防災関係部門が置かれている場合は、その充実強化を図っていく。

2 自治会や町内会などはあっても、防災関係部門がない場合は、会の活動の一つとして新たに防災部門を設ける。

3 自治会などの地域住民組織がない場合は、自主防災組織づくりをきっかけとして自治会などをつくり、当面の主要な活動として防災対策に取り組む。

4 規模の小さい自治会や町内会などの場合は、いくつかの自治会が合同で一つの自主防災組織を結成する。

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組織の編成例
組織のリーダーを中心に、消火班、情報班など構成員の役割を決めましょう。

編成例

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組織の運営方法
組織としてうまく機能するには、組織の目的や計画などを盛り込んだ規約づくりや、実際に何を行っていくか年間の活動計画づくりが必要です。
特に活動計画については、地域の一斉清掃と併せて防災資機材の点検や避難路の整備を行うなど、地域の行事の一部として行うと、構成者の負担が少なく効果的に訓練等の活動を実施することができます。

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リーダーの役割と重要性

自主防災リーダーとは、自主防災組織の活動が効果的に実践されるために必要な調整や誘導などを行う、地域の自主防災活動の中心となる人です。

自主防災リーダーは、防災に関心を持ち、防災知識や技術を身につけ、住民と力をあわせて、平常時には、地域の安全点検や防災知識の普及・啓発、防災資機材の整備・点検、防災上問題のある箇所の把握・改善、要配慮者の把握・対応検討、防災訓練などを行うことが求められます。
また、災害時には、地域住民の安全を確保し、被害を最小限にくい止めるために、自ら率先して行動するとともに、効果的な防災活動が展開されるよう、自主防災組織を指導することが求められます。
このため岡山県では、市町村が実施する、地域の防災リーダーとなり得る防災士の養成事業に補助制度を設けていますので、事業の有無についてはお住まいの市町村防災担当窓口にご確認ください。
(参考) 特定非営利活動法人 日本防災士機構ホームページ http://bousaisi.jp/



インターネット上で防災について学習できます

防災e-ラーニング (消防防災博物館)

効率よく学習できるように6つの学習パッケージが設けてあり、各学習パッケージの学習が
完了すると、(一財)消防科学総合センターから修了証がメールで送付されます。

概要・受講申し込み 消防防災博物館ホームページ
http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index4.cgi?ac1=Y205&ac2=&ac3=4322&Page=hpd4_view




 

 

 

 




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自主防災組織の規約例

○○町自主防災組織 規約

(名称)
第1条 この会は、○○町自主防災組織(以下「本組織」という。)と称する。

(活動の拠点)
第2条 本組織の活動拠点は、次のとおりとする。
(1)平常時は○○とする。
(2)災害時は○○とする。

(目的)
第3条 本組織は、住民の隣保協同の精神に基づく自主的な防災活動を行うことにより、地震その他の災害(以下「地震等」という。)による被害の防止及び軽減を図ることを目的とする。

(事業)
第4条 本組織は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)防災に関する知識の普及・啓発に関すること。
(2)地震等に対する災害予防に資するための地域の災害危険の把握に関すること。
(3)防災訓練の実施に関すること。
(4)地震等の発生時における情報の収集・伝達及び出火防止・初期消火、避難、救出・救護、給食・給水等応急対策に関すること。
(5)防災資機材の整備等に関すること。
(6)他組織との連携に関すること。
(7)その他本組織の目的を達成するために必要な事項

(会員)
第5条 本組織は、○○町内にある世帯をもって構成する。

(役員)
第6条 本組織に次の役員を置く。
(1)会長 1名
(2)副会長 若干名
(3)防災委員 若干名
(4)班長 若干名
(5)監査役 2名
 2 役員は、会員の互選による。ただし、防災委員は、消防職員・団員OBなどをもってその職をあてるものとし、会長が指名した者とする。
 3 役員の任期は、防災委員は5年、その他の者は1年とする。ただし、再任することができる。

(役員の責務)
第7条 会長は、本組織を代表し、会務を総括し、地震等の発生時における応急活動の指揮を行う。
 2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるときはその職務を行う。また、各班活動の指揮監督を行う。
 3 防災委員は、住民に対する啓発活動や防災活動に専門的に携わる。
 4 班長は幹事会の構成員となり、会務の運営にあたるほか、班活動の指揮を行う。
 5 監査役は、会の会計を監査する。

(会議)
第8条 本組織に、総会及び幹事会を置く。

(総会)
第9条 総会は、全会員をもって構成する。
 2 総会は、毎年1回開催する。ただし、特に必要がある場合は臨時に開催することができる。
 3 総会は、会長が招集する。
 4 総会は、次の事項を審議する。
 (1)規約の改正に関すること。
 (2)防災計画の作成及び改正に関すること。
 (3)事業計画に関すること。
 (4)予算及び決算に関すること。
 (5)その他、総会が特に必要と認めたこと。
 5 総会は、その付議事項の一部を幹事会に委任することができる。

(幹事会)
第10条 幹事会は、会長、副会長、防災委員及び班長によって構成する。
 2 幹事会は、次の事項を審議し、実施する。
 (1)総会に提出すべきこと。
 (2)総会により委任されたこと。
 (3)その他幹事会が特に必要と認めたこと。

(防災計画)
第11条 本組織は、地震等による被害の防止及び軽減を図るため、防災計画を作成する。
 2 防災計画は、次の事項について定める。
 (1)地震等の発生時における防災組織の編成及び任務分担に関すること。
 (2)防災知識の普及に関すること。
 (3)災害危険の把握に関すること。
 (4)防災訓練の実施に関すること。
 (5)地震等の発生時における情報の収集・伝達及び出火防止・初期消火、救出・救護、避難、給食・給水、要配慮者対策、
    避難所の管理・運営及び他組織との連携に関すること。
 (6)その他必要な事項

(会費)
第12条 本組織の会費は、総会の議決を経て別に定める。

(経費)
第13条 本組織の運営に要する経費は、会費その他の収入をもってこれに充てる。

(会計年度)
第14条 会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(会計監査)
第15条 会計監査は、毎年1回監査役が行う。ただし、必要がある場合は、臨時にこれを行うことができる。
 2 監査役は、会計監査の結果を総会に報告しなければならない。

付則
この規約は、○年○月○日から実施する。


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防災計画例

○○町自主防災組織 防災計画
1 目的
 この計画は、○○町自主防災組織の防災活動に必要な事項を定め、もって、地震その他の災害による人的、物的被害の発生及びその拡大を防止することを目的とする。

2 計画事項
 この計画に定める事項は、次のとおりとする。
 (1)自主防災組織の編成及び任務分担に関すること。
 (2)防災知識の普及に関すること。
 (3)災害危険の把握に関すること。
 (4)防災訓練に関すること。
 (5)情報の収集伝達に関すること。
 (6)避難に関すること。
 (7)出火防止、初期消火に関すること。
 (8)救出・救護に関すること。
 (9)給食・給水に関すること。
 (10)要配慮者対策に関すること。
 (11)他組織との連携に関すること。
 (12)防災資機材等の備蓄及び管理に関すること。

3 自主防災組織の編成及び任務分担
 災害発生時の応急活動を迅速かつ効果的に行うため、また、平常時の活動をより円滑に行うため次のとおり防災組織を編成する。
(※班編成に関しては、上記「どうやって組織するの?組織の編成例」参照)

4 防災知識の普及・啓発
 地域住民の防災意識を高揚するため、次により防災知識の普及・啓発を行う。
(1)普及・啓発事項
 普及・啓発事項は、次のとおりとする。
 ①防災組織及び防災計画に関すること。
 ②地震、風水害等についての知識(初動対応含む)に関すること。
 ③家庭における住宅の耐震化、家具の転倒防止に関すること。
 ④家庭における食糧等の備蓄に関すること。
 ⑤その他防災に関すること。
(2)普及・啓発の方法
 防災知識の普及・啓発方法は、次のとおりとする。
 ①広報誌、インターネット、パンフレット、ポスター等の配布
 ②座談会、講演会、映画会等の開催
 ③パネル等の展示
(3)実施時期
 火災予防運動期間、防災の日等防災関係諸行事の行われる時期に行うほか、他の催し物に付随する形式で随時実施する。

5 地域の災害危険の把握
 災害予防に資するため、次により地域固有の防災問題に関する把握を行う。
(1)把握事項
 把握事項は次のとおりとする。
 ①危険地域、区域等
 ②地域の防災施設、設備
 ③地域の災害履歴、災害に関する伝承
 ④大規模災害時の消防活動
(2)把握の方法
 災害危険の把握方法は、次のとおりとする。
 ①地域の危険箇所の点検
 ②市町村地域防災計画
 ③座談会、講演会、研修会等の開催
 ④地域の災害記録の確認

6 防災訓練
 大地震等の災害の発生に備えて、情報の収集・伝達、消火、避難等が迅速かつ的確に行えるようにするため、次により防災訓練を実施する。
(1)訓練の種別
 訓練は、個別訓練・総合訓練、体験イベント型訓練及び図上訓練とする。
(2)個別訓練の種類
 ①情報収集・伝達訓練
 ②消火訓練
 ③救出・救護訓練
 ④避難訓練
 ⑤給食・給水訓練
 ⑥その他の訓練
(3)総合訓練
 総合訓練は、2以上の個別訓練について総合的に行うものとする。
(4)体験イベント型訓練
 防災を意識せずに災害対応能力を高めるために行うものとする。
(5)図上訓練
 実際の災害活動に備えるために行うものとする。
(6)訓練実施計画
 訓練の実施に際しては、その目的、実施要領等を明らかにした訓練実施計画を作成する。
(7)訓練の時期及び回数
 ①訓練は、原則として春季及び秋季の火災予防運動期間中並びに防災の日に実施する。
 ②訓練は、総合訓練にあっては年○回以上、個別訓練等にあっては随時実施する。

7 情報の収集・伝達
 被害状況等を正確かつ迅速に把握し、適切な応急措置をとるため、情報の収集・伝達を次により行う。
(1)情報の収集・伝達
 情報班員は、地域内の災害情報、防災関係機関および報道機関等の提供する情報を収集するとともに、必要と認める情報を地域内住民、
 防災関係機関等に伝達する。
(2)情報の収集・伝達の方法
 情報の収集・伝達は、電話、テレビ、ラジオ、インターネット、有線放送、携帯無線機、伝令等による。

8 出火防止及び初期消火
(1)出火防止
 大地震時等においては、火災の発生が被害を大きくする主な原因であるので、出火防止の徹底を図るため、毎月○日を「防災の日」とし、各家庭においては、主として次の事項に重点をおいて点検整備する。
 ①火気使用設備器具の整備及びその周辺の整理整頓状況
 ②可燃性危険物品等の保管状況
 ③消火器等消火用資機材の整備状況
 ④その他建物等の危険箇所の状況
(2)初期消火対策
 地域内に火災が発生した場合、迅速に消火活動を行い、初期に消火することができるようにするため、次の消火用資機材を配備する。
 ①可搬式(小型)動力ポンプの防火水槽付近への配備
 ②消火器、水バケツ、消火砂等の各家庭への配備

9 救出・救護
(1)救出・救護活動
 建物の倒壊、落下物等により救出・救護を要する者が生じたときは、ただちに救出・救護活動を行う。この場合、現場付近の者は救出・救護活動に積極的に協力する。
(2)医療機関への連絡
 救出・救護班員は、負傷者が医師の手当を要するものであると認めたときは、次の医療機関または防災関係機関の設置する応急救護所に搬送する。
 ①○○町○○病院
 ②○○町○○診療所
 ③○○町○○保健所
(3)防災関係機関の出動要請
 救出・救護班員は、防災関係機関による救出を必要とすると認めたときは、防災関係機関の出動を要請する。

10 避難
 火災の延焼拡大等により、地域住民の人命に危険が生じ又は生じるおそれがあるときは、次により避難を行う。
(1)避難誘導の指示
 ○○市区町村長の避難勧告等がでたとき又は、会長が必要であると認めたときは、会長は、避難誘導班に対し避難誘導の指示を行う。
(2)避難誘導
 避難誘導班員は、会長の避難誘導の指示に基づき、地域住民を市(町村)防災計画に定められた避難場所に誘導する。
(3)避難経路及び避難場所
 ①○通り、ただし○通りが通行不能の場合は△通り
 ②○○公園又は○○学校
(4)避難所の管理・運営
 災害時における避難所管理・運営については、○○市区町村役場の要請により協力するものとする。

11 給食・給水
 避難所等における給食・給水は、次により行う。
(1)給食の実施
 給食・給水班員及び物資配分班は、市区町村から配布された食糧、地域内の家庭又は米穀類販売業者等から提供を受けた食糧等の配分、
  炊き出し等により給食活動を行う。
(2)給水の実施
 給食・給水班員及び物資配分班は、市区町村から提供された飲料水、水道、井戸等により確保した飲料水により給水活動を行う。

12 要配慮者対策
(1)要配慮者台帳・マップ等の作成
 災害時に避難状況を把握するため要配慮者台帳・マップ等を作成し、行政、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、訪問介護員、ボランティア、
  自治会等と連絡を取り合って定期的に更新する。
(2)要配慮者の避難誘導、救出・救護方法等の検討
 要配慮者に対する円滑な避難誘導や効果的な救出・救護活動等について予め検討し、実際の訓練等に反映させ、検証を行う。

13 他組織との連携
 防災訓練や災害時の応急活動については、他の自主防災組織や災害ボランティア団体等と連携を図るものとする。

14 防災資機材等
 防災資機材等の整備及び管理に関しては、次により行う。
(1)配備計画
(※配備計画例ー下記「どんな活動をするの?5防災資機材等の整備」参照)
(2)定期点検
 毎年○月第○ ○曜日を全資機材の点検日とする。


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どんな活動をするの?

日常における活動

 自主防災組織における日常の活動としては、災害時に効果的な活動ができるよう、訓練、備蓄等の必要な災害への備えを行うこと、そして、地域住民が防災に関する正しい知識を共有し、各家庭で災害に備え、自主防災組織の活動に積極的に参加をするよう促すことが重要です。

 防災活動を自分たちの日常生活の中にどのように組み込めるかを念頭に置きながら活動を計画し、継続的に取り組みましょう。


活動具体例

1 活動計画の作成

自主防災組織の活動を継続して実施するには、活動計画を立てることが大切です。まずは、「3年間の活動計画」と「年間活動計画」を作成してみましょう。

活動計画図



3年間の計画の作成例


ここでは3年間としていますが、自治会等の役員任期に併せて計画することも有効です。



年間活動計画の作成例


自治会の総会、お祭りや運動会など、地域行事の開催時期にも注意し、同時開催などの工夫も考えてみましょう。



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2 地域住民への防災知識の普及・啓発活動

 まずは、住民一人ひとりが防災についての関心と理解を深めることが重要です。防災知識を普及させるため、防災に関するパンフレットの配布や皆が集まれるイベントなどを開催しましょう。

活動具体例

ハザードマップや防災に関するパンフレットを配布する

市町村が作成しているハザードマップや、県、市町村などが発行している防災に関するパンフレットを住民に配布しましょう。

配布物の例

【ハザードマップ】
ハザードマップ
【防災パンフレット】
防災パンフレット
【防災リーフレット】
防災リーフレット


防災パンフレットなどは、地域の自治体や岡山県から提供してもらえる場合があります。まずは相談してみましょう! 



非常持ち出し袋の普及を行う

非常持ち出し品のリストを付けて、各家庭にひとつずつ、非常持ち出し品を配布するなど、非常持ち出し袋の用意を普及しましょう。

配布物の例

【リスト】
リスト
【非常持ち出し袋】
非常持ち出し袋
【非常持ち出し品】
非常持ち出し品

非常持ち出し品のリストは、自治体に相談するか、「家庭の防災対策−非常持ち出し品、備蓄品を準備する」を参考に用意しましょう。また、非常持ち出し袋などの購入については、自治会などで検討してみましょう。


まちあるき防災マップを作成し配布する

 地域を歩いて、災害危険個所や避難経路、防災拠点などを把握し、「まちあるき防災マップ」を作成します。作成したマップは世帯数分を印刷し、住民に配布して周知を図りましょう。マップの作成や印刷については、自治体の支援を受けることができる場合がありますので、確認しましょう。

出典 総務省消防庁発行「自主防災組織の手引」



地域行事に合わせて活動する

【非常食の例】
アルファー米
アルファ米
水だけでも食べられます
地域の行事は世代を問わず様々な人が参加でき、みんなで楽しく「防災」について学べる機会です。
イベントのひとつとして、積極的に取り入れましょう。




体験型の防災学習を行う

ゲーム形式や簡単な工作など、年代・性別を問わず実施することができます。


防災ゲーム「クロスロード」        出典:消防庁 チャレンジ防災48

クロスロード災害対応カードゲーム「クロスロード」は、地域の集まりで気軽に楽しめるシミュレーションゲームです。ゲームの参加者は災害時に直面する様々な問題に対して、どっちの道に進むのか選び、回答はグループ全員が「イエス」か「ノー」の札で答え、なぜそう思うのか、という話し合いを通じて答えを見いだしていきます。

詳しくは
総務省消防庁ホームページ チャレンジ防災48

http://open.fdma.go.jp/e-college/bosai/main/tyuijo_04.html

総務省消防庁ホームページ 防災・危機管理e-カレッジ−「一般コース」−地域防災の実践−防災ゲームクロスロード
http://open.fdma.go.jp/e-college/kiso/04/kiso04.html




 

 


 



 

 




避難所運営ゲームHUG(ハグ)

HUG(ハグ)避難所HUGは、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。

詳しくは:静岡県ホームページ
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/manabu/hinanjyo-hug/index.html

 

 

 

 

 

 





防災工作防災工作教室

どの家庭にもある、新聞紙、ティッシュペーパー、ビニール袋などを使い、「食器」や「あかり」など避難に役立つグッズを作ります。作りながら、備えることの大切さを学ぶことができ、子どもからお年寄りまで楽しめる体験学習です。

詳しくは:総務省消防庁ホームページ チャレンジ防災48

http://open.fdma.go.jp/e-college/bosai/main/tyuijo_05.html

出典:消防庁 チャレンジ防災48




 

 

 





体験型の防災学習は、自治体のホームページに実施マニュアルなどを掲載していることもありますし、出前講座や地域の公民館などで講座を主催していることもありますので、確認してみてください。



防災講座・講演会を開催する

岡山県の出前講座

対    象 ・ 消防防災関係機関・団体が開催する研修会、座談会等
・ 町内会、防犯活動団体等の地域でコミュニティ活動を行う団体が開催する勉強会、研修会等
・ 自主防災組織が開催する防災訓練、研修会等
・ 自主防災組織の結成や地域での防災活動の充実を考えている町内会役員やリーダーの方々の勉強会
・ その他、防災に関する研修や訓練 等
講    師 ご要望の内容により、県職員または元消防職員や防災士等の登録講師等を派遣し、講演・講話、訓練指導、実技指導等を行います。
お申し込み方法

最寄りの県民局地域づくり推進課または危機管理課にお問合せの上、お申し込み下さい。

 ■備前県民局地域づくり推進課
   http://www.pref.okayama.jp/soshiki/75/
   電話 086-233-9803

 ■備中県民局地域づくり推進課
   http://www.pref.okayama.jp/soshiki/91/
   電話 086-434-7005

 ■美作県民局地域づくり推進課
   http://www.pref.okayama.jp/soshiki/116/
   電話 0868-23-1215

 ■危機管理課
   http://www.pref.okayama.jp/soshiki/12/
   電話 086-226-7293

費    用 講師の謝金、旅費等は派遣申請をした団体等でご負担いただきます。


岡山県の出前講座②(砂防教室)

対    象 ・ 一般住民
・ 小・中学校
・ 老人クラブ
・ 自主防災組織 など
内    容 ・土砂災害とは何か
・土砂災害はいつ、どこで起きるか
・あなたの町の危険な箇所はどこか
・土砂災害から身を守るための備えは何か
お申し込み方法等

詳細については、岡山県土木部防災砂防課のホームページ(http://www.pref.okayama.jp/page/detail-32369.html)をご覧の上、お申し込み下さい。


岡山地方気象台の出前講座

対    象 ・ 公共性・公益性のある団体・機関等(地方公共団体、公益法人、学校法人、市民団体など)が主催する講演など
目    的
(内  容)
・ 気象現象への理解を深めることによる防災知識の向上
・ 防災情報の有効利用 など
お申し込み方法等

詳細については、岡山地方気象台のホームページ
http://www.jma-net.go.jp/okayama/business/annnai.html
をご覧の上、お申し込み下さい。

 


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3 地域の危険個所の把握

地域内の災害危険個所を把握し、災害の予防措置や、避難誘導の方法を検討しましょう。
また、把握した結果を「防災マップ」としてまとめることで、地域の防災意識の向上につながり、住民の避難にも役立ちます。


まちあるきをして、「防災マップ」を作成する

自分たちの住むまちをあるき、「自然やまちのこと」「まちの施設や人のこと」「災害時に危険なところ」などを知ることが、自主防災活動を考えていく第一歩となります。チェックするポイントを参考に、実際にまちをあるいてみて、「防災マップ」にまとめてみましょう。また、地域をよく知る世代の方が、子どもたちに過去に起こった災害について教えたり、小学生や中学生が協力して実施したりすることにより、世代間でのコミュニケーション・ツールとしても活用できます。

用意するものの例

●地域の地図  ●筆記具  ●クリップボード  ●カメラ  ●メジャー  
●ふせん   (●パソコン ●プリンター

イラスト
チェックするポイント

自然やまちのこと

・大きな川、小川、用水路など ・池、沼、湖、海岸線など 
・鉄道 ・道路 ・低地と山地・丘陵地の境界部分 ・田畑 ・広場、公園


まちの施設や人のこと

・役場や医療機関など防災活動を行う機関や施設
・避難場所・避難所や集合場所など、地域防災のために役にたつ施設など
・自主防災組織役員など、頼りになる人がいる場所
・災害の時に手助けが必要な人がいる場所、手助けをしてくれる人がいる場所
・落下したり倒れた時に危険となる施設
・人が集まる施設


災害時に危険なところ(地震)

・地震発生時に通行止めになりそうな場所
・がけ崩れなどが起こりそうな場所
・建物が倒れたり、橋が壊れるなどの被害が想定される場所
・火災が発生したら燃え広がりそうな場所
・津波が来た場合に、被害を受けそうな場所
・ブロック塀や石塀、自動販売機、看板など


災害時に危険なところ(風水害)

・浸水しそうな地域
・用水路
・建物や橋が流されるなどの被害が想定される場所
・地下鉄、地下のガレージ、アンダーパスなどの水に浸かりやすい場所
・土砂崩れが起こりそうな場所


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「防災マップ」のまとめ方と活用方法の例

① チェックするポイントを参考に現地をあるきます

→・気づきや発見は、地図に直接書き込んだり、ふせんに書いて地図に貼りましょう。
・気になる箇所は写真に収め、撮影したポイントを地図に記入しましょう。



② 地図に書き込んだ情報を整理します

→・掲載する項目は、自治体が公表しているハザードマップも参考にしましょう。
 主な掲載項目
  ・自治体で公表している災害危険箇所
  ・まちあるきで見つけた地域の危険箇所
  ・避難場所・避難所や避難経路
  ・災害時に役立つ施設

③ 完成した防災マップをもとに、避難計画等を話し合います

→・避難場所や避難経路、避難を呼びかけるタイミング、避難誘導などを盛り込んだ
 避難計画などの作成に役立てましょう。



④ 防災マップを住民に配布して説明します

・防災マップを各戸に配布し、避難計画等を説明します。




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4 防災訓練の実施

防災訓練は自主防災活動の核となるものです。組織の活動状況や地域の実情に合わせながら訓練内容を企画するようにし、継続して行うためにも、無理のない訓練を実施しましょう。

活動具体例

防災訓練の項目例

訓練項目 実施内容 難易度 協力依頼機関
情報収集・
伝達訓練
通報訓練 消防署
情報連絡訓練 自治体
情報伝達訓練(口頭・電話・無線連絡、避難勧告) ★★  
消火訓練 初期消火訓練(可搬型ポンプ、バケツリレー)  
初期消火訓練(水消火器など) 消防署
救出・
救護訓練
応急手当、AED講習 消防署
負傷者搬送訓練 ★★ 消防署
救出訓練 ★★ 消防署
避難訓練 避難訓練(避難経路の確認・避難誘導・避難者の確認)  
煙体験訓練、起震車などを利用した災害疑似体験 消防署
支援が必要な住民の避難支援訓練 ★★★ 社会福祉協議会等
給食・
給水訓練
非常食の体験 自治体
炊き出し訓練 ★★  
避難所開設・
運営訓練
開設訓練
(建物安全確認、本部設置、スペースの配置など)
★★ 自治体
運営訓練
(避難者把握、非常食配布、救援物資の配布など)
★★★ 自治体
その他
の訓練
防災倉庫の備蓄品展示、防災備品の使い方講習  


① 想定する災害を検討します

→地震・津波や洪水、土砂災害など、地域の災害危険性に合わせた訓練を行います。

 



② 訓練の実施方法を検討します

→代表的な訓練のやり方としては、次の4つの訓練形態があります。
 a 個別訓練 - 訓練項目ごとに個別に行う訓練です。
 b 総合訓練 - 個別の訓練項目を組み合わせて行う訓練です。
 c 体験イベント型訓練 - 防災と直接関係しないイベント等に防災要素を取り入れて行う訓練です。
 d 図上訓練 - 災害へのイメージトレーニングとして、机上で行うシミュレーション訓練です。

③ 関係機関と相談しながら訓練の実施項目を検討します

→防災訓練の項目例を参考に、地域の実情にあった訓練項目を検討します。
自治体や消防署などの協力依頼機関に相談すれば、訓練の指導や資機材の貸し出し、提供などを受けることができる場合がありますので、関係機関と相談しながら訓練項目を検討しましょう。


④ 訓練シナリオや案内文を作成し、住民に配布します

→住民に訓練の案内をする際には、例えば、地震の避難訓練を行う場合、まずは、家の中で「机の下にもぐるなど身の安全を確保する」、家を出る際は「非常持ち出し袋」を持って、「電気のブレーカーを落としたり」、「ガスの元栓を閉めて」から避難場所へ向かうなどの、正しい避難行動の手順も一緒に配布しましょう。


⑤ 訓練用資機材の確認や、関係機関との調整を行います

→関係機関に訓練の指導を依頼する場合は、時間や部屋などのスペース、謝金などの確認も行いましょう。

 


⑥ 訓練を実施します

訓練を実施し、「課題」や「改善点」を見つけることも訓練の大きな目的ですが、まずは、たくさんの住民に参加してもらい、防災に興味を持ってもらうことが大切です。
訓練後の反省会では、地域住民が参加しやすく、楽しめる訓練となっていたかも話し合いましょう。


 

体験イベント型訓練の活動事例

防災キャンプ

キャンプの各行事に防災の要素を取り入れた「防災キャンプ」は、学校や公民館、地域の各種団体と連携することにより、炊き出しや避難所体験など、楽しみながら様々な災害時の対応訓練を行うことができます。

活動内容の例

防災講話、ワークショップ、防災マップ作成  
非常食体験、給水、炊き出し体験
防災グッズの作成、新聞紙・ダンボールで代用品作り
消火器訓練、煙道体験、起震車体験、応急手当等実習
避難所設営体験、HUG体験

「岡山市防災キャンプ推進事業」
出典 岡山市ホームページ「岡山市防災キャンプ推進事業」





 出典 総務省消防庁ホームページ チャレンジ防災48

DIGで使用する道具 DIG(ディグ)は、参加者が地図を使って防災について考える訓練です。
Disaster(災害)、Imagination、(想像力)、Game(ゲーム)の頭文字を取って名付けられました。 DIGという単語は、「掘る」という意味を持つ英単語であるとともに、「探求する」、「理解する」という意味を持っています。このことから、DIGという言葉には、「災害を理解する」、「まちを探求する」、「防災意識を掘り起こす」という意味も込められています。

詳しくは
総務省消防庁ホームページ チャレンジ防災48 DIGで使用する道具
http://open.fdma.go.jp/e-college/bosai/main/tyuijo_01.html

総務省消防庁ホームページ 防災・危機管理e-カレッジ 地域防災の実践コース−地域防災の実践
http://open.fdma.go.jp/e-college/study00/kiso/jissen/jissen/02/index.html



イメージTENイメージTEN 出典 静岡県ホームページ 自主防災組織災害対応訓練「イメージTEN」

災害時に、自主防災組織がどのように対応したらいいかを具体的に考えるイメージトレーニングのことで、Image(想像)Training(訓練)&Exercise(演習)ofNeighborhood(隣近所)が名称の意味ですが、イメージする課題が最大10題付与されることも「TEN」の由来です。

詳しくは:静岡県ホームページ 自主防災組織災害対応訓練「イメージTEN」

http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/chosa/image10.html





項目 時間 活動内容 詳細 担当者
準備 7:00頃 訓練中止の判断 中止の判断は自主防災組織の役員が行う。

中止の場合は、自治体等関係機関に電話や無線で連絡し、放送設備や電話等で住民に周知する。
○○自主防災組織役員
7:30~9:00 訓練準備・会場設営 自主防災組織の役員や関係機関の職員で訓練準備・会場設営を行う。 ○○自主防災組織役員
関係機関職員
避難訓練 9:00~9:30 ①災害発生(訓練開始)の合図 放送設備等を使用して行う。

情報班を中心に、住民に避難を呼びかける
判断に必要な情報(避難勧告等、土砂災害警戒情報、津波警報など)や情報の入手方法を確認する。

伝達内容の例
○○市から避難勧告が発令されました。
○○地区の住民のみなさんは、○○避難場所へ避難してください。
○○自主防災組織役員
②避難場所への集合
支援が必要な住民の避難支援
近隣で声を掛け合いながら避難場所に移動する。

避難誘導班を中心に、支援が必要な住民の避難支援を行う。
※なお、実際の災害時は、他の住民より早いタイミング(避難準備・高齢者等避難開始発令時など)での避難を呼びかけること。
○○自主防災組織役員
住民
③避難場所での点呼、安否確認 事前に作成した参加者名簿を基に、避難者数を把握する。
また、避難に要した時間を計測する。
○○自主防災組織役員
④○○市災害対策本部への報告 ○○市災害対策本部へ、避難者数、避難完了時間を報告する。 ○○自主防災組織役員
消火、救出・救護、体験訓練

9:30~11:30



いくつかの組み合わせで実施

①濃煙体験訓練 テントに無害な煙を充満させ、火事を体験する。 ○○消防署
②応急救護訓練 応急手当や心肺蘇生法、AEDの使い方を学ぶ。 ○○消防署
③初期消火訓練 水消火器等を使用し、消火器の使い方を学ぶ。 ○○消防署
○○自主防災組織役員
④防災工作教室 家庭にあるものでできる防災用品を作る。 ○○自主防災組織役員
⑤防災資機材等の展示
 使い方の講習
防災資機材の展示や使い方を学ぶ。 ○○自主防災組織役員
給食・給水訓練 11:30~12:00 非常食・炊き出しの体験 非常食や炊き出しを試食する。 ○○自主防災組織役員
閉会 12:00~13:00 閉会挨拶・後片付け 自主防災組織の会長が閉会挨拶を行う。
役員が中心になって、後片付けを行う。
○○自主防災組織役員
関係機関職員



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5 防災資機材等の整備

自主防災組織が情報収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難誘導、給食・給水等の役割を果たすためには、それぞれの役割に必要な資機材等を備えておく必要があります。地域の実情や組織の構成等から、どのような資機材を備えるべきか、市町村、消防機関等に指導を受けて検討しましょう。

目的別の主な防災資機材(例)

目的 防災資機材
①情報収集・伝達用 携帯用無線機、受令機、電池メガホン、携帯用ラジオ、腕章、住宅地図、模造紙、メモ帳、油性マジック(安否・被害状況等、情報収集・提供の際に用いる筆記用具として)等
②初期消火用 可搬式動力ポンプ、可搬式散水装置、簡易防火水槽、ホース、スタンドパイプ、格納器具一式、街頭用消火器、防火衣、鳶口、ヘルメット、水バケツ、防火井戸等
③水防用 救命ボート、救命胴衣、防水シート、シャベル、ツルハシ、スコップ、ロープ、かけや、くい、土のう袋、ゴム手袋 等
④救出用 バール、はしご、のこぎり、スコップ、なた、ジャッキ、ペンチ、ハンマー、ロープ、チェーンソー、エンジンカッター、チェーンブロック、油圧式救助器具、可搬式ウィンチ、防煙・防塵マスク 等
⑤救護用 担架、救急箱、テント、毛布、シート、簡易ベッド 等
⑥避難所・避難用 リヤカー、発電機、警報器具、携帯用投光器、標識板、標旗、強力ライト、簡易トイレ、寝袋、組立式シャワー 等
⑦給食・給水用 炊飯装置、鍋、こんろ、ガスボンベ、給水タンク、緊急用ろ水装置、飲料用水槽 等
⑧訓練・防災教育用 模擬消火訓練装置、放送機器、119番訓練用装置、組み立て式水槽、煙霧機、視聴覚機器(ビデオ・映写機等)、火災実験装置、訓練用消火器、心肺蘇生用訓練人形、住宅用訓練火災警報器 等
⑨その他 簡易資機材倉庫、ビニールシート、携帯電話機用充電器、除雪機 等

 

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イラスト6 災害時要配慮者に対する避難支援


1「災害時要配慮者」とは?

高齢者や障害者、妊産婦の方など、避難するときや、避難所で生活をするときに何らかの福祉的な手助けを必要とする方を「要配慮者」と言います。


2 支援者は、要配慮者とともにどこに避難するの?

支援者は、要配慮者と一緒に近隣の避難場所に避難します。
避難場所へ逃げることが危険な場合は、屋内の安全な場所に待避するか、近くの集会所など安全な場所へ避難します。
なお、要配慮者の状況によっては、要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所等へ移送されます。

ラフ


3 地域ではどんなことに取り組めばいいの?

まずは、地域内の要配慮者の把握に努めましょう(特に避難支援等が必要な方々の情報は「避難行動要支援者名簿」として、市町村から事前提供を受けることがあります。)。
その上で、個々の要配慮者ごとの実情に応じた取組を進めましょう。


取組例

地域の環境をチェック!
避難経路に放置自転車などの障害物がないかなど、要配慮者の身になった地域の環境づくりを進めましょう。

要配慮者も参加できる学習会等を開催!
要配慮者自身も災害時に適切な避難行動などが行えるよう、要配慮者も参加できる学習会や防災訓練を実施しましょう。

どう避難支援するか決めておきましょう!
災害時に誰が避難を支援するか、連絡はどうとるかなど、要配慮者ごとに具体的に決めておきましょう。

普段から積極的なコミュニケーションを!
災害時にスムーズな支援活動を行うためにも、普段から要配慮者とのコミュニケーションを図りましょう。





イラスト[高齢者や傷病者]
・複数で対応。
・緊急時は、ひもなどを使いおぶって避難する。

[耳が不自由な人]
・口をはっきり動かす。
・身ぶりや筆談などを交え、正確な情報を伝える。

[車いす利用者]
・階段移動時は複数で対応。
・救援者が一人の場合は、ひもなどを使いおぶって避難する。

イラスト[目の不自由な人]
・介助が必要か、まず声かけをする。
・ゆっくりと大きな声で話かける。
・つえを持っていないほうのひじに軽く触れるか、腕を貸して誘導する。
・階段などの障害物は、具体的に説明しながら進む。

 



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地震災害時の活動

 災害時の活動は、災害発生からの時間の推移により変化するため、時期に応じた的確な活動が求められます。
 地震災害時における初動対応の時期に期待される活動は表のとおりですが、自主防災組織は初動対応以降も復旧・復興に向けて、他団体と連携しながら、継続的な活動が求められます。
 なお、災害時の活動は、自身及び家族の安全確保を前提として行われるものです。

地震災害時の活動表

避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの。


風水害時の活動

 地震災害時の活動と同様に、風水害時においても時期に応じた的確な活動が求められますが、突然襲ってくる地震とは異なり、風水害はその発生までにある程度の時間があるため、被害が及ぶ危険を避けるために、早期に情報伝達や避難といった行動をとることによって、大規模な被害を抑えることが可能となります。

風水害時の活動表

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様々な団体と協力しよう

 災害が大きくなるほど、地域内の自主防災組織だけでは対応できません。いざというときに協力しあえるよう、普段から地域の人々や防災関係機関・近隣の自主防災組織との連絡を密にし、協力体制を確立しましょう。

様々な団体との連携図


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